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国土交通省より、「令和７年度住宅市場動向調査」の結果概要が公表されましたのでお知らせいたします。

本調査は、個人の住宅建設・購入、リフォーム等に関する資金調達方法や居住意識などの実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に毎年度実施されているものです。

令和７年度調査（令和６年４月～令和７年３月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯が対象）では、時代の変化や意識の高まりを受け、新たに「住宅に対する不満点（満足していないこと）」や「リフォーム促進税制（所得税）の適用状況」に関する項目が追加されたほか、「省エネ設備の設置状況」についての調査項目が拡充されました。

調査結果の主なポイント

1. 住宅購入・リフォーム資金の平均値
   • 住宅購入等の資金平均値は、注文住宅が7,646万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が6,443万円となりました。
2. 建築・購入・入居した住宅で満足していない点（新設項目）
   • 注文住宅を除く住宅の種類では「特になし」が最も多かった一方、注文住宅では「価格（予定より高くなった）」が最多の不満点として挙げられました。
3. リフォーム促進税制（所得税）の適用実態（新設項目）
   • 既存（中古）住宅の取得後にリフォームを行った世帯のうち、税制適用を「受けた・受ける予定」と回答した割合は、戸建住宅で14.7%、集合住宅で12.2%でした。
   • また、リフォームを実施した世帯全体において同税制の適用を「受けた・受ける予定」の割合は4.3%にとどまっています。
4. 省エネ設備の整備状況（拡充項目）
   • 「二重サッシ又は複層ガラスの窓」は注文住宅（建て替え）での整備率が高くなっています。
   • 「太陽光発電装置」「蓄電池」「EV充電器」「高効率給湯器」といった各種設備は、注文住宅（新築）において特に高い整備率を示しています。

詳細な調査結果や報告書データにつきましては、下記添付資料（国土交通省公表資料）よりご確認いただけます。今後の住宅提案や市場動向の把握にぜひお役立てください。

【添付資料・リンク】