安心・安全なリフォーム業界を推進する「ステキ信頼リフォーム推進協会」

社会と産業界の展望
　少子高齢化による人口や世帯数の減少を背景に、住宅の新築着工数の減少が顕著になりつつあります。さらに、住宅価格の上昇、賃金レベルの改善の遅れ、金利上昇などが原因となって、新築住宅の購入が鈍化する中で、既存（中古）住宅の流通、それに関わる検査やリフォームなどの役割が認識され、そのための体制や関連業界の対応を急がねばならない状況になりつつあります。

住宅政策の変化
　これらの状況を鑑みて、住宅に関する国の施策にも変化が見られつつあります。国交省の住生活基本計画の見直しに関する資料から、リフォーム業に関連するキーワードを拾ってみると、「ストック価値の最大限の活用」、「人生100年時代の住生活基盤の再構築」、「既存住宅取引及びリフォームの市場規模（令和17年に20兆円）」などが認められます。

住宅リフォーム業界の規模と構成
　いまや住宅リフォーム業界の市場規模は数兆円程度にまで拡大し、今後も安定的に伸びると予想されています。参入している業者は、取扱い件数の多い少数の大企業群と、多数の小規模事業者群に2極化しつつあるのが現状です。

　前者は、大手のハウスメーカー・不動産業だけでなく家電量販店やDIYショップなどで構成されています。ハウスメーカーについては、自社物件の蓄積が多く、メーカーと住宅所有者とのつながりを構築しやすいため、とりわけ長期の住宅性能保証の観点から維持管理とあわせてリフォームを推進しているようです。また家電量販店やDIYでは、日常からBtoCのビジネスモデルが確立しており、大規模店舗においてリフォーム関連製品を展示しながら、一般・不特定の顧客の関心を引き、資材の販売とあわせて工事も引き受けるスタイルを確立しています。いずれも広域・全国展開することで工事件数を確保していますが、そのための宣伝や情報発信、営業力強化、リフォーム工事の品質の向上、さらにDXを通じた業務の効率化が必須の課題として認識されているようです。

顧客との「信頼」関係に基づく良質のリフォーム
　このような大手事業者の営みに対して、全国で数百万件以上とされているリフォーム工事の大半は、中小の多種多様な事業者によって実施されています。これらの事業者は、大手のように大量の顧客への対応・管理のために振り向けられる経営資源が必ずしも十分ではなく、また工事の平均単価も決して高くはないため、リフォームは手間がかかる割に利幅の少ない業務ととらえがちです。
　しかし、大手であろうと、中小であろうと、改めて重要なことは、顧客との信頼関係の構築と維持ではないかと思います。どんなに情報環境が整い、ネットなどを通じて顧客への情報発信、アクセスや対応が効率化しても、対面で実施される工事の品質向上と、それを基盤にした顧客との信頼関係の維持や向上は、ビジネスの安定・発展のための基本かと感じます。

さらなるリフォーム業支援のために
　当協会ではこれまで、会員企業に対して様々なサービスを提供してきました。会員へのアンケートから、当協会に期待される業務としては、各種補助金などの手続支援や、技術研修などであることがわかっています。当協会は、今後もこれらを意識しながら、さらなるリフォーム業支援のために尽力したいと考えております。関係各位のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

一般社団法人　ステキ信頼リフォーム推進協会
会長　藤井 義久  

本協会は、住宅リフォーム事業者及び住宅関連事業者が連携協同し、住宅リフォーム事業者の技術力と信頼性の向上及び経営基盤の強化等を行うことにより、住宅リフォーム事業者及び業界の健全な発展並びに消費者の安全・安心と快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進することを目的としております。

地域に密着

本協会の会員事業者は地域に根差したエ務店等が中心で、建設業許可に加え、一定の専門技術者がいることが要件となっています。それぞれの地域で技術力を持った信頼のおける事業者が優良なリフォームを推進します。

住宅関連業界が一体

工務店等に加え、住宅関連のメーカーや資材設備流通事業者、さらには宅地建物取引業者などの住宅関連事業者が多く会員となっています。住宅関連事業者が一体となって相互に連携協力し、消費者のよりよい住生活実現を提案してまいります。