中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用について

国土交通省を通じ、厚生労働省より中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用についてのお知らせです。

国土交通省においては、皆さまにご協力いただきながら、今般の中東情勢下における住宅建材・設備・資材の安定供給に向けて、取り組みを進めているところです。

また、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合であっても、要件を満たせば雇用調整助成金の支給対象となります。

【制度概要】

中東情勢の影響により事業活動を縮小し、従業員を休業させた場合に、事業主が支払った休業手当等の一部が助成される制度です。

【主な受給要件】

・最近3か月の生産量や売上高等が前年同期比10％以上減少していること
・雇用保険被保険者数が前年同期比で一定規模以上増加していないこと
・労使協定に基づき休業等を実施していること

【助成内容】

・助成率：中小企業 2/3、大企業 1/2
・日額上限：8,870円
・支給日数：100日分

中東情勢に係る雇用調整助成金をはじめ、労働施策に関する相談窓口については、厚生労働省ホームページ（中東情勢関連対策ワンストップポータル）内に掲載をしておりますので、併せてご活用いただきますようお願いします。

【厚生労働省ホームページ（中東情勢関連ワンストップポータル）】

（雇用調整助成金の概要・お問い合わせ先）

雇用調整助成金リーレット

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