【１】所得税の控除

所得税とは、１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた個人の所得に課される税金(国税)です。
適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。

対象のリフォーム

・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・同居対応リフォーム
・長期優良住宅化リフォーム
・子育て対応リフォーム

必須工事と併せて行う、その他一定の増改築等工事

住宅ローン減税制度について

住宅ローン減税【既存住宅の場合】（償還期間10年以上）

控除期間　　改修後、居住を開始した年から10年

控除率　　　0.7％

住宅ローン減税についての詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。

【２】固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）です。
適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。

対象のリフォーム

・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・長期優良住宅化リフォーム

減税期間：１年間（工事完了年の翌年度分）

申告期間：工事完了後３ケ月以内

リフォーム促進税制（固定資産税）についての詳細は、国土交通省のサイトをご確認ください。

【3】贈与税の非課税措置

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）です。満20歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母などから住宅取得資金（新築もしくは、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。

住宅取得等資金の贈与税非課税についての詳細は、国税庁のサイトをご確認ください。

【4】登録免許税の特例措置

登録免許税とは、国による登記等に課される税金（国税）です。宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の 増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所有権の移転登記に係る 登録免許税の税率が0.1% （一般住宅特例0.3%，本則2%）となります。

【5】不動産取得税の軽減措置

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金（地方税）です。既存住宅の取得にあわせて適用要件を満たすリフォームを行った場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。