お知らせ

【国交省他】
【 2026住宅ローン減税情報】
 適用期限を5年間延長(2026年から2030年まで)

2026.01.06

2026年の住宅ローン減税の内容が確定しました。
2026年から大きく変わるポイントは以下の通りです。

【変更内容】

 ★適用期限を5年間延長(2026年から2030年まで)
 ★令和8年以降に入居する場合の措置は以下のとおり。

  ・省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ

  ・子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、

   控除期間を13年間に拡充する。

  ・ 床面積要件について、40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用する

   (ただし、合計所得金額1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上)

  ・ 令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする

   (登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象)

  ・ 令和10年以降に入居する場合、土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外とする

   (建替え・既存住宅・リフォームは適用対象)

住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置

  

   詳しい資料はこちら
    国交省令和8年度税制改正概要

記事一覧に戻る

PAGE
TOP