○一定の性能向上工事（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化他）を実施した場合について、以下の措置を講じる。

【所得税】
標準的な工事費用相当額をもとに算出された額の10％等を所得税額から控除。

　　☞　現行の特例措置を３年間（令和８年１月１日～令和10年12月31日）延長する。

【固定資産税】
工事完了翌年度の税額を（1/3～2/3）に軽減。

　　☞　現行の特例措置を５年間（令和８年４月１日～令和13年３月31日）延長する。