住宅価格の高騰に伴い、住宅市場では、新築中心から既存住宅中心の市場構造への転換が進んでいます。
住宅の流通の4割を既存住宅が占め（2023年度）、2000年に住宅品質確保法※１が施行された後に供給された性能･品質が確保された住宅ストックが今後本格的に市場で流通し始めます。
（※１　住宅性能表示制度、住宅紛争処理制度、新築住宅の10年保証を定めた法律）

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは「中古住宅　取得の前に知っておきたい基礎知識」のページをリニューアルし、新たに「既存住宅基礎知識」ページを開設しました。

「既存住宅基礎知識」ページでは、既存住宅(戸建やマンション)について、購入から、リフォーム、その後の維持管理についての留意点、トラブルの予防･解決のための支援制度、税制や補助金等の支援措置などをとりまとめ、紹介しています。
リフォームについては相談の多いトラブルのポイントやリフォーム瑕疵保険の活用なども紹介。

【主な内容】
・既存住宅購入の際の確認ポイント
・既存住宅瑕疵保険などで安心をプラス！
・信頼のおけるリフォーム事業者の探し方
・リフォーム後のトラブル対応に備える
・マイホームは適切な維持管理が大切です

  
  
下記ＵＲＬからご参照ください。

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※公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、住宅の品質確保促進法に基づき、国土交通大臣から指定を受けた機関で、住宅に関する相談受付（住まいるダイヤル）、弁護士会で行われる紛争処理（住宅紛争審査会）の支援、専門家による相談（弁護士・建築士）などを通じて、消費者が安心してリフォームや住宅取引を行えるよう、中立・公平な立場でトラブル解決をサポートしています。