ステキ信頼リフォーム推進協会の活動について

目的

本協会は、住宅リフォーム事業者及び住宅関連事業者が連携協同し、住宅リフォーム事業者の技術力と信頼性の向上及び経営基盤の強化等を行うことにより、住宅リフォーム事業者及び業界の健全な発展並びに消費者の安全安心と快適な暮らしを実現するための住宅リフォームを推進することを目的とする。

事業

  • 良質な住宅リフォーム及び良質な住宅に係る普及啓発及び相談等に関する事業
  • 消費者への住宅リフォーム事業者等に係る情報提供等に関する事業
  • 住宅リフォーム事業者に対する研修その他の住宅リフォーム事業を的確かつ円滑に実施することができる人材育成に関する事業
  • 住宅関連事業者における業務品質及び技術力向上、並びに経営基盤強化支援等に関する事業
  • 既存住宅等の性能の診断(インスペクション)、認定、情報提供等及びこれらの普及促進、既存住宅売買瑕疵保険等の利用促進並びに住宅履歴情報の整備等に関する事業
  • 既存住宅の流通の円滑化及び住宅購入者の保護に関する事業
  • 良質な住宅整備及び維持管理等に係る調査、研究及び発表に関する事業
  • 国産材を中心とする木材利活用の促進に関する事業
  • イベント、講演等の企画、運営、開催、参画及び支援に関する事業
  • 住宅・建築及び木材利用に係る行政施策等に関する情報提供及び普及啓発、並びに行政等への提言等に関する事業
  • その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

活動内容

会員向け事業

講 習 会 の 開 催

耐震診断・耐震補強、断熱・省エネの知識と実践的技術の向上、さらにはリフォーム事業を取り巻く情勢、既存住宅市場の状況等について、最新の情報提供(国策、社会環境等)も交えながら、幅広く学び、実務に役立つ講習会を実施。
半日または1日の講習を 年に約30回、全国で開催。
平成29年度実施状況(29年度前半はNPO法人住まいの構造改革推進協会単独実施を含む)

講習会実施状況一覧表(PDF 53KB)

今年度からは、講習会の一環として、専門家による「構造塾」を企画しています。

「構造塾」について

「構造塾」は、講師に「木構造」のスペシャリストで、熊本地震で倒壊した住宅をつぶさに調査・分析し、倒壊原因と対策について多くの知見を有しておられる 株式会社M’s構造設計 代表取締役社長 佐藤実 先生をお招きして、有意義な知見を伝授いただくものです。

住まいの耐震化はリフォームをするときに検討するのがとても重要です。
しかし、専門用語ではなく、一般の消費者がきちんと理解できる言葉、ツールを使って説明できなければ、住まいの耐震化は進みません。
構造塾は「プロなら解る」から「一般の方でも解かる」視点で改めて「構造」と「地盤」について学ぶ場です。
旧建築基準法では、昭和56年以前の旧基準で建築された住宅は耐震性に不安があり、耐震化が急がれるところです。
しかしながら、それ以降の建築物でも適正な維持管理、耐震診断に基づく補修等が必要となることもよく心得ておく必要があります。
事実として、熊本地震では新耐震基準(昭和56年6月以降に建った建物)、2000年基準(平成12年6月以降に建った住宅)の住宅にも倒壊がありました。
これらの原因は何か、そしてどのようにこの教訓を活かすのか、建築基準の基礎に加え、維持管理・補修のあり方などについて、しっかり学び、今後の住まいづくりに活かしていくことを目的とするものです。

『構造塾』案内・申込書
『構造塾』会場案内

会員用ツールのレンタル事業(有料)

当協会では、広く耐震の必要性、耐震診断の促進等に資するため、会員に対して次のような専門ツールの貸出を行っています。詳細は事務局までお問い合わせください。

展示用A1パネル 熊本地震被災写真パネル、新潟中越地震被災写真パネルなど
耐震診断模型(10台セット) 戸建て住宅において耐震性に大きな影響を与える、筋交いの配置バランス、屋根の重さ、平面計画など、10の要素各々について、良い例と悪い例を具体的な模型により表現。実際に模型を自動で振動させることにより、地震による揺れの違いをビジュアルに分かりやすく再現、理解することができる。
対策模型(12台セット) 耐震改修等の概要、効果等を模型とパネルにより視覚的に分かりやすく解説。
点検機器 住宅の耐震診断等に有効な、床下点検ロボット・サーモカメラ・マイクロスコープ

消費者向け活動

当協会では、全国で行われる地方公共団体等主催の「住宅フェア」などに積極的に出展等の参画を行います。こうした場を通じて、可動式模型などを使用して耐震基準の新旧の違いや、耐震診断・改修などについて解説し、住宅のリフォームをはじめとする適正な維持管理の重要性をさまざまな角度からアピールします。
あわせて地方公共団体等における公的助成についての紹介や、当協会の会員による無料相談会も鋭意実施してまいります。
地震を例にとっても、巨大地震の発生確率は高まっており、熊本地震に見られるように大地震のリスクは日本全国どこでも想定することが重要です。
住まいの安全を出来得る限り高めること、そしてその安全性を維持することは、いまもっとも大切な課題です。
全国の住宅フェア等の会場に、ぜひご家族でご来場いただき、地震対策の「いま」に触れ、安心を軸とした住まいのあり方を見つめ直してみてはいかがでしょうか。